2021-01-29 第204回国会 衆議院 本会議 第5号
先頃より国民民主党は、国会内での感染防止のために質疑通告等のオンライン化を始めました。そうしたところ、国会議員と官僚双方の感染リスクを減らせるだけでなく、官僚の皆さんの働き方改革にもつながると喜ばれています。官僚の皆さんは、議員会館への移動に片道約二十分程度を要しています。一日複数回往復することも多いと聞いています。彼らが移動に使う時間も、この国にとっては貴重な資源です。
先頃より国民民主党は、国会内での感染防止のために質疑通告等のオンライン化を始めました。そうしたところ、国会議員と官僚双方の感染リスクを減らせるだけでなく、官僚の皆さんの働き方改革にもつながると喜ばれています。官僚の皆さんは、議員会館への移動に片道約二十分程度を要しています。一日複数回往復することも多いと聞いています。彼らが移動に使う時間も、この国にとっては貴重な資源です。
そこで、質問通告等が事前に漏えいしたのではないかとの疑いが持たれております。 資料一にもありますとおり、自民党森山国対委員長も、通告が漏れて質問の前に国会議員が批判にさらされるのは極めて遺憾だとし、精査と再発防止に乗り出すことを表明しておりますが、これは当然のことだと思います。
このため、虐待通告等を受けた子供の家庭にきょうだいがいる場合においては、虐待を疑われる子供の安全確認と並行して、きょうだいについても速やかな安全確認を実施しているところでございます。 また、その安全確認の結果を踏まえて、必要な場合は、速やかに、一時保護所による安全確保を最優先に対応することになっております。
一方で、一八九により児童相談所に通告等があったケースでありましても、子ども家庭総合支援拠点などにおきまして子供の身近な場所における継続的な支援を行うことが適切と判断される場合には、市町村に事案を送致しているということでございます。
また、同法第八条第二項及び第三項では、児童相談所において、通告等を受けた児童の心身の状況に関し医師の所見を求めることとしており、これも児童虐待の早期発見につながるものと考えます。
これは質問通告等々しておりませんが、実は、新幹線の車内で女性が最初に襲われたということから始まりまして、今回お亡くなりになった方がその女性を助けようということで行ったところ、逆に襲われてしまいまして命を落とされたというような、本当に胸の痛い、そういった事件でございました。
そのため、引き続き、届け出、通告等の制度、こういう仕組みを、制度、法定化されましたものを周知するということと、自治体が行っていただいております指導監査、あるいは第三者評価などを受審していただいて、こういう施設内におけるあってはならないことを防止する、そして子供の権利擁護に係る取り組みを推進するということを進めてまいりたいと思います。
この警察等からの件数、特に二十四年度から増加してございますけれども、この要因といたしまして私どもが考えますのは、一つは、児童相談所と警察との連携体制、これはかねてより強化すべしという御指摘をいただいておりますけれども、この一層の強化をするために、平成二十四年四月に、警察庁のサイドにおいて、都道府県県警に対して、危険度あるいは緊急度の判断を的確に行って、必要な場合には児童相談所に通告等を迅速に行うという
○小田部政府参考人 御指摘の数字につきましては厚生労働省の集計された統計でございまして、そういった統計でありますので、私どももこういった差異が生じる原因につきまして把握しておらないところなんでございますけれども、状況を把握しながら、先ほど議員御指摘のような形で、通告等に関しましても、当然、ベストプラクティス的なものがあれば、そういったことも含めて全国で共有する等、対応を今後とも行っていきたいと考えております
最高裁大法廷判決でも、実施可能期間の限定、第三者の立会い、事後の通告等を立法化に当たって求めていますので、このガイドラインの内容も立法化をすべき内容であるということを申し上げておきたいと思います。 最後に、不法電波監視と携帯電話通信機能抑止について少し伺いたいと思います。
児童虐待の通告等に対しましては、夜間、休日を問わず、迅速かつ的確に安全確認を行うことができるよう、平成二十八年度予算案において、安全確認を行うための職員の増員、児童相談所一カ所当たり二人から三人へ、全ての児童相談所において夜間、休日に対応できる職員の配置、これが六十九カ所から二百八カ所へを盛り込んでいるところであります。
具体的には、まず、児童相談所の方に通告等がございましたときは、初期調査というふうに申しまして、通告要件となった子供の何らかの発言あるいは寄せられた情報として、性暴力被害等を受けている可能性があるかどうか、あるいは何らかの危険が発生しているかどうかといった、いわゆる最低限のそうした把握をいたしまして、その結果、児童相談所内で、今申しましたような、協議にかける事案かどうかということを検討し、所長が最終的
通告等はしていないんですけれども、大臣、もしよろしかったら一つちょっと教えていただきたいんです。 地元を回られて、年配の方々のいろいろな要望を聞く場面というのはあると思うんです。私なんかすごく多いんですけれども、年金はもうこれ以上下げないでくれという要望というのは、よく立ち話とかで言われると思うんです。
○稲山政府参考人 通告等にそういう問いはちょっとなかったものですから、申しわけございません。 公職選挙法におきましては、選挙運動の収支報告書につきまして、報告をとしてあったと思いますけれども、保存期間でございますが、任期との関係についてはちょっとすぐにはわかりかねますけれども、法的には三年という形で明定されているところでございます。
一つ目は敷設国の意思の表明、これは他国への通知、通告等の有無であります。二つ目は当該機雷の所在する海域。三つ目は当該機雷の性質、これは浮遊しているか定置されているかなどや、敷設の態様ということでございます。四つ目は戦闘全般の状況や周囲の国際情勢。こういった要素を総合的に勘案して判断すべきものと考えております。
これまでも、御指摘もございましたように、質疑の通告等につきまして各党において申合せなどがなされていることは承知してございますが、恒常的な長時間の超過勤務、職員に過度の負担を与えるものでございます。是非、国会を含め、関係閣僚において更に検討していただけるようにお願いする次第でございます。 よろしくお願いいたします。
もちろん今朝のことでございますので質問通告等はしておりませんけれども、私どものこのような率直な感想について、大臣、どのようにお受け止めになられていますでしょうか。
施設内虐待の問題につきましては、平成二十一年の四月に施行されました児童福祉法改正で、被措置児童等虐待の通告等の規定が設けられておりまして、併せまして被措置児童等虐待対応ガイドラインというものを作成をいたしまして、各自治体に対し組織的な対応を促しているところでございます。
ただ、いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、今回の訓練実施を受けまして、委員お話しのように事前通告等もございませんでしたし、そもそも、先ほど申し上げたとおり、ＳＡＣＯの最終報告では伊江島の補助飛行場を基本的に使うようになっておりますので、その申入れを今後とも米側に働きかけていく所存でございます。
このため、平成二十一年四月に施行されました児童福祉法の改正で、被措置児童等虐待の通告等の制度というものを設けまして、それとともにガイドラインを作成して、研修による施設職員等の意識向上、また、子どもの権利ノートの中に通報できる電話番号なども書きまして、防止対策を進めていきたいと考えています。
そして、その十九日に石垣簡易裁判所が船長に対する勾留の十日間の延長決定をしたら、その夜に中国外交部から強烈な反撃処置をとる旨のホームページの掲載がありまして、閣僚級以上の往来の一時停止、日中間航空協議の中止、上海万博への日本青年千名の派遣事業の延期通告等が次々と行われました。そして、フジタ社員の中国当局による拘束があって、二十三日にはレアアース輸出停滞が発覚したと、そういう現実がございます。
ある程度、通報、通告等もあって、児相が関与、あるいは学校にしても、保育所、幼稚園等、病院等にしても、きっかけをつかんでいたにもかかわらず、別に見逃していたわけじゃないですよ、にもかかわらず、介入が十分ではない間に死亡させてしまったということの反省を踏まえながら、反省というよりも、まさしくどうしてそうなったのかという事例の分析、検証をしながら先に進んで、一人でもこういった児童虐待による子どもの死亡事例